TERMS │ CinematoGraphe－シネマトグラフ東京ー

Terms

シネマトグラフ東京（以下、｢甲」といいます）では、映像撮影サービスのご利用について、次のとおり約款を定めておりますので、予めご了承ください。
また、約款の内容・ご利用料金等に関しましては予告なく変更する場合がありますので、併せてご了解ください。

第１条　撮影商品受注契約

お申込みいただきます映像サービスは、甲がお客様のお申込みに従い、ビデオ撮影した映像の提供をサービスとするもの（以下、「本サービス」といいます）であり、お客様は甲と映像商品（以下、「商品」といいます）受注契約（以下、「本契約」といいます）を締結いただくこととなります。

第２条　本サービスの内容

本約款における本サービスの内容は、次のとおりと致します。

ビデオ撮影および編集作業をいいます。
オプションとは、プラン以外に事前にお申込みが必要なオプションをいいます。

第３条　お申込み時のご注意

甲は、お客様が次に掲げる事項に該当する場合、お申込みをお断りさせていただきます。

お客様が、暴力団・暴力団員・暴力団関係団体又はその関係者・その他反社会的勢力であることが判明したとき。
お客様が他のお客様に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
お客様が甲に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行ない、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、又はかつて同様な行為を行なったと認められるとき。
天災、施設・撮影機材の故障、その他やむを得ない事由により本契約の義務を遂行することができないおそれがあるとき。
その他、お客様が、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。

第４条　商品代金のお支払い

商品代金は、納品日（挙式日）から１週間以内までに甲が指定する銀行口座にお支払いいただきます。

第５条　商品のお渡し方法

商品のお渡し方法は、直接お渡しする場合と郵送、データ納品にてお渡しする場合があります。なお、お客様のお申し出により郵送によりお渡しする場合は、着払いで商品を発送させていただくことがあります。
初期不良（商品到着時の破損、汚損、ご配送など）の場合、商品到着日より7 日以内であれば交換を承ります。

第６条商品データの保管

甲は、撮影日より3ケ月間、撮影記録媒体を保管いたします。

第７条契約の解除と取消料

撮影日を含めて１週間前から料金の50％
撮影日当日全額

お客様は上記に定める取消料をお支払いいただくことにより、本契約を解除することができます。ただし、お客様ご本人以外の解除のお申し出につきましては原則としてお受けできません。
商品の性質上、撮影日時の変更は本契約の解除と同様の取扱いとさせていただき、前項の取消料をお支払いいただきます。

第８条甲の責任

撮影当日から商品をお渡しする時までに、甲の過失により撮影記録媒体の紛失、破損等で商品に問題が生じた場合は、商品代金を上限として損害賠償金をお支払いいたします。
天災や交通トラブルなどによって撮影や現地入りが困難な状況や、事故による撮影編集トラブルが発生し通常納品ができない場合も同様にご注文料金の100％を上限として補償いたします。

第９条　免責

ビデオ撮影は、甲の裁量によるものとさせていただきますので、商品のお渡し後の撮り直しはいたしません。
ビデオ撮影記録媒体の経年劣化に伴う商品の再作成はいたしません。
上映会場での機器の不具合によって上映ができなかった場合の責任は負いかねますので予めご了承ください。
撮影機器の故障や、事故、天災により撮影が不可能な状況であった場合は料金の全額返済をもって賠償責任を果たし、それ以上の責任を負わないものとします。

第１０条　個人情報の取扱い

ご注文時、またはホームページからのお問合せなどの際に、甲が本サービスの運営・管理に必要な以下の情報（以下、「個人情報」といいます。）を収集することに同意します。
（１）氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報
（２）当社サービスのご利用に関する情報
お客様の個人情報は、以下の目的に限って甲で利用させていただきます。
（１）ご契約内容の履行とそれに付随するサービス（新商品の提供・アフターサービスを含みます。）のご提供
（２）甲の事業活動に付随するマーケティング活動及び市場動向等の分析
お客様の個人情報は次の場合を除いて、第三者に開示、提供いたしません。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であってご本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってご本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（５）あらかじめご本人の同意を得たとき

第１１条　その他

本契約に記載のない事項その他の疑義が発生した場合には、お客様と甲で協議のうえ解決するものとします。
本契約に関する紛争の裁判は、東京地方裁判所を専属的合意管轄といたします。